精神指定医資格89人不正取得か・取り消し停止審査中。

重い精神疾患の患者を、強制的に入院させるかどうかを判断できる「精神保健指定医」の資格取得に不正があるとして、厚生労働省は医師89人の資格取り消し・停止の行政処分の審査を始めました。過去最多の処分となる見通しで、精神医療への信頼性が大きく損なわれます。患者や地域の精神医療への影響も懸念されています。 厚労省によると、審査対象は指定医の資格を不正に取得した疑いがある医師49人と、その上司にあた…

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ウソはつくほどに慣れると言う研究「転落の道」か、それとも必要なウソもあるのか。

不正直な行動を繰り返すうちに、脳の感受性が下がり、不正直の度合いが次第に大きくなるということが分かりました。18歳~65歳の80人が参加した実験結果を、英ロンドン大の研究チームが専門誌に発表しました。 実験は、2人1組で硬貨入りの瓶が写った画像を見て金額を推測すると言う実験です。1人はいくら入っているかを当て、もう一人はより鮮明な画像を見ていくら入っているかを助言するというのです。2人がそ…

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高速道路逆走・7割は高齢者。

全国の高速道路で昨年逆走が259件発生し、死亡・人身事故は26件あることが国土交通省のまとめで分かりました。いずれも統計を取り始めた2011年以降で最多となりました。統計を取り始めたのが最近のことですが逆走している理由がまともではありません。過去5年の全てのデータを分析したところ、約7割で65歳以上の高齢者が運転していました。 全国の高速道路で確認された逆走は、2015年に確認されたのは2…

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大リーグ2番打者最強説・投高打低の時代に新説登場。

2番最強説が大リーグでも話題になっています。長打を打つことが出来る強打者が打順の2番に座ることが多くなっていると言うのです。「投高打低」の時代に、得点力アップへの戦術として今2番は重要なカギを握っているのです。 1回無死1塁の場合、セオリーなら犠打や進塁打ですが、カブスの2番ブライアントは強打でフルスイングすることで有名です。1回に先制点をたたき出すことが出来て、勢いが生まれるこの打順が、…

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アップル販売不振で減収減益・15年振り。

米アップルは2016年7月~9月決算を発表しました。主力製品のiPhoneの販売不振で、3四半期連続の減収減益となりました。2016年9月期の通期で見ると、2001年以来15年振りの減収減益になりました。7月~9月期の売上高は前年同期比約9%減の468億5200万㌦(約4兆8730億円)純利益は約19%減の90億1400万㌦(約9370億円)でした。 iPhoneの世界販売台数は前年同期と…

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世界経済フォーラム・日本の男女格差世界111位と悪化。

ダボス会議で知られている、世界経済フォーラム(WEF)は、各国の男女格差(ジェンダーギャップ)を比較した今年の報告書を発表しました。日本は世界144ヵ国中111位となり、前年の101位から大きく順位を下げました。 「経済活動への参加と機会」「政治への参加」「教育」「健康と生存率」の4分野の計14項目で、男女平等の度合いを指数化して順位を決めています。日本は教育や健康の分野では比較的格差が小さい…

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車の信頼度ランクング・レクサス4年連続トップ。

米国の有力な消費者情報誌「コンシューマー・リポート」は、自動車のブランドごとの信頼度ランキングを発表しました。調査した29ブランドのうち、トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」が4年連続の首位となりました。大衆車向けブランド「トヨタ」は2位に入り、日本勢はトップ10に5ブランドが入っている状況です。 トヨタブランドが1位2位になったことについて同誌は「確実なクルマづくりをしていて、驚きのない…

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ドローン操縦・目視不要にする許可基準を作成へ、宅配改革へ前進。

ドローンなどの小型無人飛行機を、離党や山間部の宅配に活用することを目指し、国交省は2018年までに、操縦者や監視者から見えない場所でも飛ばせるようにする許可基準をつくる方針を決めました。過疎地域などで暮らす高齢者ら「買いもの弱者」の支援につなげる狙いです。ドローンの宅配が実現すれば、インターネットなどで買った商品が早く届き、遠くまで買い物に出かける必要がなくなるのです。災害などの緊急時には、薬や…

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全面禁煙中学校内で喫煙教頭ら7人・厳しく処分へ。

中学校での教師の喫煙する場所がないと言うことで、男性教頭と男性教諭6人が校内の空き部屋を「喫煙室」として使用していたことが明らかになりました。校内は全面禁煙になっており「教師として不適切な行為、厳しく指導する」としています。 使用していたのは1階にある教職員用のシャワールームの更衣室で、バケツやパイプ椅子や空気清浄器が持ち込まれていたと言います。休憩時間や放課後に教頭ら7人が出入りしていた模様…

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ベンチャー企業バンクカードが発案した「乱数表」が絵になり詐欺被害にを防げるか。

インターネットでお金を振り込む際の本人確認などに使う「乱数表」を、イラストに置き換えて安全性を高める新しいサービスが、全国の信用金庫で来年3月から始まる予定であります。犯罪者が、高齢者らを騙して聞き出そうとしても簡単には伝わらないのがポイントになっています。振込などの際、利用者がカードに印刷されたマス目の番号を入力する方式が使われています。詐欺グループが、警察を装って電話したり偽ページに乱数表を…

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フィリピン・ドゥテルテ大統領の過激な発言が続きます。

フィリピンのドゥテルテ大統領は中国訪問中に「米国とは別れた」と発言したことについて「外交的結びつきを断つと言うことではない、外交政策を分かつという意味だ」と釈明しました。同時に「これまでフィリピンは米国の指示にいつも従っていたが、私は従わない」とも話しています。従来の関係との違いも協調し強気の発言が続いています。 ドゥテルテ政権の外交政策とは何かと問われると、「軍事同盟や経済連携、経済圏が…

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米でサイバー攻撃・主要サイトに被害あり。

米国でインターネット通信会社がサイバー攻撃を受け、数時間にわたりツイッターやCNNなど多くのサイトに断続的に接続出来なくなる大規模なネット障害が起きました。これを受けて、連邦捜査局(FBI)とテロ対策などを担う国土安全保障省(DHS)が捜査を始めました。 攻撃を受けたのは、米東部ニューハンプシャー州にある「ダイン」という会社です。ネット上の通信の行き来を調査する役割を担っている会社です。大量の…

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通信大手AT&T、タイム・ワーナー8兆9千億円で買収か。

米通信大手のAT&Tが、米娯楽・メディア大手タイム・ワーナーを買収する方向で交渉しています。米経済紙ウォールストリート・ジャーナルを始め複数のメディアが伝えました。買収が実現すると、通信やインターネット、メディアまで、幅広い事業を手掛ける巨大企業が誕生することになります。 タイム・ワーナーの時価総額は6兆7千億円と見ており、買収額は8兆9千億円程度になると見ています。 一部メディアによる…

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兼業・副業を促す政府と中小企業の思惑。

政府は、会社員が副業・兼業をしやすくするための指針づくりに乗り出しました。会社勤めを続けながら、勤め先に縛られない自由な発想で事業を起こしたい人を支援し、経済の活性化につなげるのが狙いです。こうした内容は、「働き方改革実現会議」の環境整備を進める方針を打ち出す予定です。 日本では社員の副業・兼業を就業規則で禁止・制限する企業が多く、「働き方改革」を掲げ柔軟な働き方への移行を目指しています。政府…

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新型がん治療薬オプジーボ薬価値下げ交渉難航。

高額な新型がん治療薬「オプジーボ」の値下げ調整が難航しています。患者1人で年約3500万円かかり、厚生労働省は薬価改定の時期ではないが特例で最大25%引き下げることを検討しています。しかし政府の経済財政諮問会議などが高いとして待ったをかけています。 中央社会保険医療協議会(厚労省の諮問機関)の専門部会は予定開催されていたものが見送られました。年内の決着を目指し会議でオプジーボを最大25%下…

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ライオン唾液で簡単虫歯チェック。

ライオンは、唾液を使って歯や歯ぐきの健康状態を、その場ですぐに検査できる機器を開発しました。歯の状態を素早く他項目にわたり調べるシステムは業界初と言います。機器は手のひらサイズで、価格は税抜き19万8千円です。10月から歯科医院を中心に売り出し1万台の普及を目指します。 商品名は唾液検査システム「サリバリーマルチスト(SMT)」と言います。唾液をつけた試験紙を専用機器で読み取ると、5分後に…

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熊本復興を支える営業部長くまモンの「くまモミクス」の効果大。

熊本地震から半年ですが、くまモンは休む間もなく働いています。熊本の営業部長として復興を支えているのがくまモンなのです。10月11日、熊本県の「八千代座」で開かれた歌舞伎の舞台に登場し観客を沸かせました。派手に転んで、派手に見得を切って大きな拍手を頂きまいした。 翌日、大阪の農業機械大手クボタで、社員食堂で熊本県産メニューをPR活動しました。パン屋パスタなどをつまみ食いっしようとしたくまモンが笑…

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人工的に「好き」「嫌い」を操ることが出来ると発表。

「だれが、いつ、どこで、どうした」という情報のうち、これまでよく分かっていなかった「だれ」の記憶が脳の中で保持されている領域を、理化学研究所脳科学総合センターのセンター長ら日米の研究チームがマウス実験で見つけました。この領域にある神経細胞に操作を加え、忘れていた相手を思い出したり、特定の相手への「好き嫌い」の感情を引き起こさせたりできたと言います。その研究結果を米科学雑誌サイエンスに発表するとい…

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音楽ネット配信交渉にマーリン上陸・レコード復活に音楽界も活性化か。

音楽のネット配信サービスが本格化しています。楽曲のネット配信の権利を扱う非営利の国際団体マーリン(ロンドン)が日本に上陸します。独立系レーベルから配信の権利を委託してもらい、グーグルなどの配信事業者と交渉していきます。世界3大レコード会社が席巻する海外の配信市場で、日本の楽曲の拡大を目指しているのです。 音楽ネット配信は、レコード会社などの楽曲の音源(原盤)を持つ事業者が1億人以上が利用す…

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高速道路の速度が110キロにUP・将来的には120キロへ。

高速道路を時速110キロで走れるようにする試行が来年中にも岩手、静岡両県内で始まります。警察庁が試行区間などを発表しました。一定の条件を満たせば区間では規制速度を最高120キロまで引き上げられるようにすることを決めており、試行結果を踏まえ規制速度のさらなる引き上げや対象区間の拡大を検討しています。 速度標識の整備などに、約1年半ほどかかる予定で準備が整い次第試行を始めるとしています。試行は…

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全加工食品原産国表示義務化・レトルト食品、菓子類などにも。

レトルト食品や菓子類など、国内で製造されたすべての加工食品について主な原材料の原産国表示を、原則的に義務つける素案を国がまとめました。早ければ来年にも新しいルールが出来る見通しです。 これまで、加工食品全体の1割から2割とみられる一部の食品にしか義務づけられていなかったのが、消費者が食品を選ぶ際の判断材料となるよう、全加工食品に広げる予定なのです。 現行のルールでは魚の干物や野菜の漬物な…

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競馬で脱税・市の固定資産税課の職員が在宅起訴。

競馬で得た払い戻し金を申告せず、所得税約6200万円を脱税したとして、大阪府の固定資産税課の前課長を所得税違反の罪で在宅起訴しました。固定資産課前課長は、日本中央競馬会のレースの払戻金などで得た所得約1億6314万円を申告せず所得税約6276万円を免れたをされます。 前課長は「所得を申告しなかったことは反省している」とのコメントを発表しました。代理人の弁護士によると修正申告を済ましており刑事処…

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サムスン損額3千億円以上・ギャラクシーノート7販売打ち切り。

韓国サムスン電子は相次ぐ発火事故で「ギャラクシーノート7」の販売を打ち切りました。販売機会が失われることでサムスンの損失は3千億円を超える見通しになっています。 サムスン電子は大韓民国の企業であり、韓国国内最大の総合家電・電子部品・電子製品メーカーです。日本ではGalaxy(ギャラクシー)のブランドとして展開しています。 ギャラクシーノート7が出火した可能性があり捜索をしていますが、中国…

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ソフトバンク10兆円ファンド設立・IT企業への巨額投資へ。

ソフトバンクグループは、サウジアラビアの政府系投資ファンド「PIF」と共同で最大10兆円規模のファンドを設立すると発表しました。ソフトバンクは5年間で250億ドル(約2.6兆円)以上、PIFは450億ドル(4.7兆円)を出資する計画です。 ベンチャー企業だけではなく、IT分野の大企業にも巨額投資の視野を入れており、将来性のある企業に投資する予定です。テクノロジー分野に出資するファンドとしては世…

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建設局職員・タクシーの乗車料金踏み倒したうえに運転手に暴行。

タクシーの運賃を踏み倒したうえに運転手の顔を蹴って逃げたとして、強盗致傷容疑で建設局職員を逮捕しました。犯行については半分は認めているものの、酒に酔ってよく覚えていないと証言しています。 タクシー運転手は前歯を折る大けがをしており、運賃4420円を払わずに逃げた疑いがあると言います。 コインパーキングの料金を、250回も踏み倒したと言う事件もありましたし、給食費を払わない親と言う話も聞き…

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仮想通貨・非課税検討「支払い手段」として調整へ。

仮想通貨を非課税にする検討に入っています。 財務省と金融庁は、ビットコインなどの仮想通貨を購入した時にかけている消費税をなくす方向で検討しています。現在は「モノ」とみなして8%の課税をしていますが、消費税のかからない電子マネーや商品券と同じ「支払い手段」として位置づける方向のようです。 仮想通貨ビットコインの発案者はサトシ・ナカモトと言う人物です。2009年に運用が開始され支払いが出来る…

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自動ブレーキ搭載車は損害保険料1割程度割引の方向へ。

追突などを防ぐ「自動ブレーキ」が搭載された車の保険料が、2018年から平均で1割ほど割引される見通しになりました。搭載車は事故率が低く、普及も進んだ為、損害保険各社が割引を導入する方針を固めました。割引で自動ブレーキ者がさらに増えれば、今後の自動運転技術の開発にも弾みがつくと言うのです。 自動ブレーキはカメラやレーダーなどで前方の車や障害物を認識して、追突や衝突を防ぐシステムです。搭載車は…

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新幹線開業で潤いを見せる沿線・その後の活路を見出す努力も必要です。

北海道新幹線が開業して以来、乗客数は当初の想定を上回り、沿線の観光地はにぎわいを見せています。政府の経済対策で新幹線の建設加速が打ち出され、新幹線熱は全国に広がっています。 東京―新函館北斗間は最短4時間2分で、平均乗車率は8月まで毎月年間乗車率の見込みの26%を上回っている状況です。しかし道内すべての活気が充実しているのかと言うとそうではなく、函館だけの観光が約7割と新幹線開業の1年目として…

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終身雇用「希望」6割「可能」3割の現実。

一つの企業で長く働きたいと望む労働者が、約6割にのぼることが厚生労働省の発表した「労働経済の分析」で分かりました。安倍政権は、転職のしやすい社会への転換を目指してしますが、働き手の多くは終身雇用を望んでいるようです。 白書は独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が、今年1月~2月に労働者7777人を対象に実施した調査を紹介しました。「できるだけ一つの企業で長く勤めることが望ましい」「どちらかと…

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神戸空港運営権176億円・ポートアイランドの発展がカギ。

神戸空港が民営化を目指している神戸市主導の運営権の売却について、最低価格を総額176億7千万円にするなどして売却条件を発表しました。運営の委託期間は42年間で分割で受領する予定です。来年までに優先交渉の相手を選び民間の新運営会社による事業開始は2018年を予定しています。 神戸空港は市が設置・運営を担い2006年に開業しました。空港の管理収支は赤字が続いていました。空港の造成と港湾整備を除き滑…

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石油輸出国機構(OPEC)原油減産・ロシアが参加意欲。

世界有数の産油国であるロシアは、石油輸出機構(OPEC)が減産を決めたことについて「参加する用意がある」と応じる姿勢を示しています。ほかの産油国にも協調するように求めているのです。この主張はトルコのイスタンブールで開かれている世界エネルギー会議で述べたれました。 これを受けて減産に向けた協議が進むことへの期待とともに、原油の供給過剰な状態が和らぐとの見方が広がり、ニューヨーク商業取引所は原…

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阪神大震災復旧債20年で1996億円完済、市債はこれから25年程度かかります。

1995年の阪神・淡路大震災で、倒壊した建物のがれきの処理や道路の修理などのために、神戸市が一般会計で発行した1996億円の災害復旧債(借金)の返済が、今年度末に完了する見込みになりました。 神戸市によると、一般会計での震災の復旧事業は22分野で総額4834億円で、財源として返済期限が15年と20年間の2種類の災害復旧債1996億円を起債しました。 返済は1996年度から始まり、ピーク時の2…

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神戸刑務所作業用材料誤流用・ずさんな管理体制。

神戸刑務所で、受刑者が製造する靴の材料となる生ゴムなど、1300万円分が在庫からなくなっていることが、会計検査院の調べで分かりました。同じ倉庫には別の事業の生ゴムも保管しており誤って流用した可能性もあると言います。 神戸刑務所では、受刑者が使うサンダルや運動靴を刑務作業で製造しています。材料となる生ゴムや合成ゴムなどを倉庫で管理していましたが、会計検査院が2011年~2013年度に税金で調達し…

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セブン&アイと阪急阪神HDが資本業務提携へ。

セブン&アイ・ホールディングスと、阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー(H²O)リテイリングは、資本業務提携することで基本合意しました。セブン&アイHD傘下のそごう・西武が持っている、関西の百貨店3店舗はH²Oに譲り渡すと言います。 この提携は、不振が続く百貨店事業の一部を切り離したいセブン&アイHDと、地盤をである関西圏を固めたいH²Oの思惑が一致しました。H²Oの発行済み株式の3%…

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損害保険大手損保ジャパンが米保険大手エンデュランスを買収へ。

損害保険大手、SOMPホールディングス傘下の損保ジャパン日本興亜が、米保険大手エンデュランス・スペシャルティHDを買収する方針を固めました。買収額は65億ドル(約6500億円)で、国内損保の買収では過去2番目の規模となります。人口減少で国内市場が伸び悩む中、収益源を海外に移して行くことを検討しているのです。 損保ジャパンはエンデュランスの全株式を取得する方針です。エンデュランスは、農家の収入保…

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三菱重工子会社売却・工場管理、不動産事業約1千億円規模。

三菱重工業が工場管理や不動産事業などを手掛ける子会社を売却する調整に入りました。売却額は1千億円程度になる見通しです。同社は近々「菱重ファシリティー&プロパティーズ」の売却に向けた入札手続きに入ります。すでに、外資系投資ファンドや日本の住宅メーカーなどが関心を示しています。 「菱重」は非上場の完全子会社で、工場や施設の管理や建設、不動産事業を手掛けていたグループ8社を統合し結成され、201…

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日立製作所・2事業売却、グループ企業再編の強い意志。

合併や売却、買収など大きな企業ほど動きが大きくなってきています。日本だけではなく世界的に見ても大きな変革の時期に来ていると言えるでしょう。 日立製作所が、電動工事事業と半導体製造装置事業の売却を検討していることが分かりました。日立は原発エネルギーや鉄道、ITサービスなどを今後の中核事業とする方針で、他の非中核事業は再編の対象とし、収益基盤の強化を図る狙いです。 日立はグループで保有する日立工…

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レノボ、富士通と合併。日本市場で首位独走か。

富士通は、不振のパソコン(PC)事業を立て直すため世、界最大手の中国レノボ・グループと合併会社をつくって事業統合します。レノボはすでにNECと合弁しており富士通と合わせれば国内シェア4割を握ることになります。 レノボは、2005年に米IBMのPC事業を買収し中国から世界市場に進出しました。NECの国内出荷台数シェアは2015年26%で首位でした。富士通のシェアは17%で日本市場の4割をレノボ・…

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法人税・消費税脱税、架空経費・架空会社で納税回避。

法人税3794万円を脱税したとして、国税局が板金加工会社が法人税法違反の疑いで告発されました。追徴課税は5322万円に上り、同社は全額納付したといいます。関係者によると「キュービクル」と呼ばれる変電設備の金属製の外枠を製造している会社で、鉄などの仕入れにかかる経費を架空計上するなどして、3年間で1億5867万円の所得を圧縮した疑いがもたれているのです。 また、消費税を納付せず3年間に253…

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暴力団元会長らに1億9千万円の賠償命令。

指定暴力団極東会系の組員に、多額の現金を脅し取られたとして聴覚障害者27人が極東会に対して総額1億9940万円の損害賠償を求めた裁判で東京地裁は、1億9720万円の支払いを命じる判決を出しました。暴力法に基づき暴力団組員の資金獲得行為で代表者の責任が認められた判決は初めてとなります。 暴力法は2008年に改正され、暴力団の威力を利用した資金獲得に対し代表者の責任を問えるようになったのです。…

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中国、期限切れ食肉使用・罰金3億7千万円はそれでも安い。

中国の食品会社「上海福喜食品」が期限切れの食肉を使っていた問題で、上海市食品薬品監督管理局は、同社や親会社の米OSIグループ中国法人に対し、合わせて2428万元(約3億7千万円)の罰金を命じました。日本のファストフードやコンビニとも取引があったことから、大きな影響が出ました。関与していた幹部が逮捕され裁判で有罪が確定しました。 床に落ちた肉をそのまま加工したり、色が変わった肉を使用しているのを…

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覚せい剤密輸容疑で男逮捕・密輸末端価格額8.4億円の運び屋は留学生。

香港から関西空港に覚せい剤約12キロ(末端価格約8億円)を密輸したとして、中国人の留学生ら2人を覚せい剤取締法違反(営利目的密輸入)の疑いで逮捕しました。この2人は日本の密輸グループに渡す「運び屋」だったと見て捜査が続いています。覚せい剤は木箱に詰められた鉄製容器の1.5キロずつ分けられており、簡単には開かない特殊な構造だったとようです。中身は型枠として申告していたようですが、これが通るならどん…

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OS改造のiPhone販売容疑で逮捕・目的はゲームのスコアを上げること?

基本ソフト(OS)を改造した米アップルのスマートフォン「iPhone」を不正に販売したとして商標法違反の疑いで男が逮捕されました。OSを改造して出荷時に制限された操作を可能にする行為は「脱獄」と呼ばれており、同容疑での摘発は全国初と言います。 男はiPhoneのOSを改造し、今年インターネットのオークションで4人に計6台販売した疑いがあると言います。警察は改造されたiPhoneは偽物にあたり、…

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国際社会が支援しているのは幽霊学校?幽霊警察官?

国際社会は復興を後押しするため、新政府が発足して以降、1千億ドル(約1兆円)を超える援助をつぎ込んできました。日本政府も6千億円近くを拠出しており、支援以外のことで問題になりつつあります。 支援の柱になっているのは、アフガン人警察官の給与の負担です。反政府勢力タリバーンテロや攻撃に対抗する治安維持の要となる約15万人の警察官の給与は、国連開発計画(UNDP)を通じて国際社会が全額負担してまいす…

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中国人民元・国際通貨基金の主要通貨入り。

中国の人民元が、国際通貨基金(IMF)の「主要通貨」に加わりました。IMFのラガルド専務理事は記者団に対し、中国経済が世界の金融システムに融合するうえで重要な一歩だと話しました。また中国が進める金融や為替制度の改革の進展を反映したものとしており、中国通貨の評価の高さをうかがわせました。 中国の中央銀行、中国人民銀行は金融改革をさらに深め、金融の開放を拡大する機会だとの声明をだしました。IMFは…

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JDIの支援難航・革新機構、成長性に疑問符。

スマートフォンなどに使われている中小型パネル大手、ジャパンディスプレイ(JDI)への金融支援の協議が難航しています。 新たな成長の道筋が描けないことで、公的資金による「救済」とみられる恐れがあるからです。 JDIは2015年、2016年3月期の決算で純損益が2年連続の赤字に陥り、2016年4月~6月期も117億円の赤字でした。 売上げ高の5割を依存する米アップルのiPhoneの販売不振…

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年収106万円以上は厚生年金加入対象になります。

年収106万円以上の条件を満たすパートたちが、新たに厚生年金の加入対象になります。 厚生年金の対象拡大は、パートと正社員との格差を狭める狙いがあります。 老後に厚生年金が上乗せされ、国民年金よるも給付が手厚い正社員向けの健康保険にも加入できるようになります。 老後のことを考えるより、今給料からの手取りが減ることの方が問題だと思うのです。 扶養家族になっているパートの人なら、自分がわざ…

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入国審査短縮・顔写真と指紋読み取り機「バイオカード」導入へ。

法務省入国管理局は、日本を訪れる外国人に顔写真と指紋の提供を義務づけています。 義務化に際し、日本弁護士連合会などから人権侵害のおそれがあるとの批判がありました。 しかし、人権侵害の前にテロ対策の為とし、法務省は説明し続けていました。 近年は、アジアを中心に来日客が増加し、空港の審査にかかる時間が長期化していました。 入国審査の待ち時間を短縮するために、法務省は、審査を待つ間に顔写真…

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