消費者生活センター相談内容アダルトサイトの相談5年連続1位。

全国の消費者センターなどに寄せられた相談内容の内訳で、アダルトサイトに関するモノが、2015年度まで5年連続で最も多かったことが国民センターのまとめで分かりました。アダルトサイトにアクセスする意図がなくても、サイトへ誘導されるケースもあり、国民生活センターは「サイト内のボタンを容易にクリック・タップせず「退会・解約」などの案内が表示されても業者に連絡しないで」と呼びかけました。 国民生活セ…

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ハウステンボス純利益減益、再建編成2010年以降初。

テーマパークのハウステンボス(長崎県)が、2016年9月期決算は純利益が前年比66.7%減の20億円だったと発表しました。熊本地震の影響で年間入場者数が同6.9%減の289万人と落ち込んだことが響きました。売上高は同3.8%減の286億円で、営業利益は同15.0%減の75億円となりました。 経営再建のため旅行大手「エイチ・アイ・エス」傘下に入り新体制となった2010年4月以降、入場者数、売…

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海運大手3社コンテナ船統合へ、収益改善効果は1100億円を見込む。

海運国内首位の日本郵船と2位の商船三井、3位の川崎汽船の3社は、来年7月に共同出資会社を設立し、主力のコンテナ船事業を統合すると発表しました。3社の同事業の年間売上高を合計すると2兆円を超え、荷物を運べる量では世界6位になると言います。海運業界は需要に比べて船が多く、運賃の値下げ競争がはげしくなっており、統合で収益改善を目指しています。 新会社への出資比率は日本郵船38%、商船三井31%、…

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特恵関税を5ヵ国で外す方針・輸入品は値上げの方向か。

財務省は、中国、ブラジル、メキシコ、タイ、マレーシア、の5ヵ国について、途上国支援のために輸入関税を低くする「特恵関税制度」の対象国から外す方針を固めました。中国など5ヵ国は急速な経済成長で輸出競争力を上げています。欧州連合やカナダはすでに同様の制度の対象から外しており、2019年度までに日本でも除外することにしました。 この中で中国は、日本の輸入額の4分の1を占める取引先です。2015年…

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不正「自首」端緒が75%以上、課徴金減免制度(リーニエンシー)により明らかに。

不正を自ら申告した企業が課徴金を減免される制度(リーニエンシー)の導入から10年間で、公正取引委員会が摘発した事件の少なくとも約75%が、企業側の「自首」が端緒になっていたことが分かりました。導入当初は「同業者の不正の密告にもつながるため、日本の文化になじまない」などと有効性が懸念されていましたが、多くの企業が利用し、公取委も活用している実態が明らかになったのです。 減免制度は2006年に…

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車検切れ車を判別、路上取締り強化へ、国土交通省に動きあり。

国土交通省は、全国で推定20万台ほどが走っていると見られている車検切れの車を、路上で新システムを使って取り締まる方針を固めました。持ち運び可能なカメラでナンバーを読み取り、瞬時にデータと照合して車検切れかを判別します。係員が警察と連携してその場で取り締まる仕組みになっています。来年度に実証試験を行い、2018年度の本格実験運用を目指しています。 国交省によると、2015年度末時点で登録が必…

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交流サイトの子どもの被害が過去最多、対策の強化を見直しへ。

インターネットで、見知らぬ人と交流できる「コミュニティサイト」を利用して事件に巻き込まれた18歳未満のこどもは、今年上半期で889人になっています。半期としてはこれまでで最も多く、過去最高のワースト記録を出しています。 警察庁は889人のうち348人が淫行など青少年保護育成条例違反の被害にあい、児童ポルノ268人、児童買春225人と合わせて94.6%を占めました。年齢別では16歳~17歳で…

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固定資産税・マンション高層階を増税へ、富裕層対策として立案。

タワーマンションの所有者にかかる固定資産税について、政府・与党は「高層階ほど増税、低層階ほど減税」にすると検討を始めました。フロアごとに資産価値は違うのに、どの階も床面積あたりでは同じ税額になる不公平感や、一部の富裕層が相続税の節税に使っている問題が指摘されていました。この対策として来年度の与党税制改正大綱に盛り込み、早ければ2018年度から実施する見込みです。 おおむね20階建て以上の新…

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3メガバンク減益へ、マイナス金利の影響、米政策の実現見通し。

3メガバンクグループが発表した2016年9月中間決算は、純利益がいずれも減益だったことが分かりました。日本銀行のマイナス金利政策で金利が下がり、貸し出し収益が減っています。マイナス金利で年間計1700億円近くの影響が出ると言います。2017年3月期の通期決算も厳しい傾向が続く見通しです。 三菱UFJファイナンシャル・グループは、純利益が前年同期比18.2%減になりました。貸し出しなどから得…

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日産、技術投資の為カルソニックカンセイ株全株売却へ。

日産自動車は、系列最大の自動車部品会社のカルソニックカンセイの全株式を米投資ファンドのコールバーグ・グラビス・ロバーツに売ると発表しました。系列の再編で保有資産を整理し、自動運転など先端技術に開発投資を向ける狙いがあるそうです。 日産はカルソニック株の約41%を持つ筆頭株主です。KKRは2017年2月に株式公開買い付けを行い、日産の保有株を含めた全株式を取得する方針です。買収額は約5千億円で、…

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キプロス共和国、トルコ共和国(北キプロス)統合協議、溝は深い。

キプロス西部モンペルランで行われていた、南北キプロスの再統合を目指す最終協議は合意に至らず、物別れに終わりました。南北の分断で生まれた難民たちの帰還の在り方を巡って、キプロス共和国と北キプロス・トルコ共和国の溝が深い模様です。 キプロスのアナスタシアディス大統領と北キプロスのアクンジュ大統領は、藩基文国連事務総長の同席のもと、今年中の最終案への合意を目指して、モンペルランで最終段階の協議を…

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中国・通化市マージャン店営業禁止へ、鉄鋼業界再編が急務。

鉄鋼業で知られている中国・吉林省通化市が、市内のマージャン店の営業を禁止したことが分かりました。失業者らが賭けマージャンにのめり込むのを防止する措置と見られています。営業を続ける店にはマージャン卓を破壊するなどの強硬な対応をとっており、市民からは「やりすぎ」だとの声も上がっています。 同市の複数のマージャン店関係者によると、通化では近年賭けマージャンがエスカレートし、暴行事件が発生したり、…

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年金運用益2兆3千億円黒字・通算成績も黒字に転換。

公的年金を運用する、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、今年7月~9月期に2兆3746億円の運用益があったと発表しました。プラスになるのは2015年10月~12月期以来、3四半期ぶりです。株式の運用比率を50%に倍増させた2014年10月以降の通算成績も1兆円超の黒字に転じました。 2016年7月~9月期は、英国の欧州連合離脱に対する過剰な不安がおおむね収まり、日本銀行による7月…

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ポケモンGO・モバイルゲーム国内1位、世界市場は3兆6千億円。

ゲーム雑誌などを発行する「ファミ通」が発表したモバイルゲーム白書によると、スマートフォンやタブレット端末で遊ぶ「モバイルゲーム」の世界市場規模は2015年で3兆6136億円になりました。1度でも遊んだことがあるゲームの国内ランキングの1位には、「ポケモンGO」が入りました。同社がモバイルゲーム白書を初めてまとめました。 市場規模の国別ランキングでは、日本が9454億円で1位となり、米国、中…

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オンワードHDが食品通販進出・アパレル不振で収益拡大へ。

アパレル大手のオンワードHDは、食品のネット通販「オンワード・マルシェ」のサービスを始めました。百貨店などの衣料品販売が落ち込み、アパレル事業が低迷するなか、新たな収益の柱に育てる考えです。ネット通販のサイトには全国約240社が調味料や菓子、食器など約3千点を出品しています。サイトにはファッションモデルらが登場し、雑誌のようなコラムで商品を紹介します。同社の衣料品通販サイトと共通でポイントを使え…

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ジャニーズファンクラブ規約見直しへ・ファンクラブ入会者しかライブチケットが取れない状況。

芸能事務所のジャニーズ事務所が、「嵐」「Kinki kids」「関ジャニ∞」など所属タレントのファンクラブの会員規約を、来年にも見直すことが分かりました。消費者団体から「規約の一部が消費者保護の観点から不適切」との指摘を受けています。改定を検討しているのは、「会員規約が予告なく改訂出来る」「退会処分された会員は損害賠償などの一切の権利が行使できない」「支払い済みの年会費を返還しない」などの条項で…

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中国リニア開発へ、時速600キロを目指し自国開発進める。

中国が、国家プロジェクトとしてリニアモーターカーの開発に乗り出します。2020年をめどに時速600キロの車両製造を目指します。後発ながら世界最高の高速鉄道網を築いた中国は、次世代の技術でも日本などを追い上げる考えです。中国で高速鉄道車両の製造を独占する国有メーカー「中国中車」が、科学技術の委託を受けて研究・開発に乗り出します。 リニア車両を20年までに開発、21年にはその交通システムを作る…

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関西経済効果7596億円規模・IR誘致へ奔走。

大阪市が此花区の人工島「夢洲」に誘致をめざすカジノなどの統合型リゾート(IR)をめぐり、関西経済界の意見が割れています。2025年の大阪開催をめざす国際博覧会の整備費削減につながるとして、推進する意見がある一方、ギャンブル依存症を招くとの慎重論も根強いのです。 IR誘致の旗振り役は、大企業の経営者が多い関西経済友好会です。三井住友銀行副会長は、IRができれば万博のためだけにインフラ整備をし…

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酒税増税の意向で財務省が検討へ、国税収入を増やす狙い。

財務省は、ビール類にかかる酒税を2020年10月から3段階で変え、2026年10月に統一する案をまとめました。年末に決める来年度の税制改正大綱に盛り込むため、与党や業界と調整する意向を固めています。消費者への周知や、メーカーの商品戦略見直しに配慮し、ゆっくり段階的に進めることにしました。 ビール類は、麦芽比率や原料の違いで税額が違います。現在は350㍉リットル缶ならビールが77円、発泡酒が…

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不動産大手3社最高益更新、オフィスビル賃貸好調。

不動産大手5社の2016年中間決算は、上位3社が最高益だった一方、東急不動産HDと野村不動産HDが前年同期比で減収減益となりました。オフィスビル賃貸は、活況が続くがマンションの売れ行きが鈍っています。三井不動産、三菱地所、住友不動産は、営業利益の6~7割ほどを稼ぐ賃貸部門が好調でした。東京都心のオフィス空室率は2%を切り、値上げの要請も受け入れてもらいやすいと言います。 しかし、人件費の高…

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JAXA・宇宙ゴミ監視能力強化へ、宇宙安全保障体制強化。

宇宙航空研究開発機構(JAXX)は、宇宙ゴミの監視能力を上げるレーダー新設などの計画の詳細を発表しました。宇宙ゴミと衛星の衝突を防ぐという従来の目的だけでなく、昨年改定された日米防衛協力のための指針などにもとづき防衛省が進めている宇宙安全保障の体制強化につなげる狙いもあります。 文部科学省の専門家部会に示された計画では、JAXAは岡山県にある施設にレーダーを新設しました。観測可能な宇宙ゴミ…

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ポケモン新作ゲーム1千万本出荷、1.5倍の販売量で過去最高へ。

ニンテンドー3DS向けに発売されるポケットモンスターの新作ソフト「サン」と「ムーン」の販売店への出荷が計1千万本を超えました。初回の出荷量としては2013年発売の「X」「Y」の1.5倍で、過去最高だと言います。スマホ向けゲーム「ポケモンGO」のヒットが、ゲーム機向けのソフトの販売も押し上げているようです。 ポケモンシリーズのブランド管理を手掛ける、任天堂の関連会社「ポケモン」が発表しました…

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ロイヤルホスト24時間営業廃止へ・外食産業の営業形態の見直しへ。

ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルHDは、来年1月までに24時間営業をやめることを発表しました。早朝や深夜の営業短縮も進めており、定休日も取り入れる時代が来ているとして導入を考えています。定休日は百貨店業界で復活が相次いでいますが、外食産業では珍しいのです。 ロイヤルホストは全国223店舗あります。かつては大半が24時間営業でしたが、2011年ごろから営業時間の短縮に…

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マツダ2019年電気自動車販売へ本格始動。

マツダは、世界で強まる環境規制に対応するため、2019年に電気自動車の販売を本格的に始めるようです。充電も出来るプラグインハイブリット車についても2021年から導入する方針です。マツダは、従来型のエンジンの技術開発に資源を集中させる戦略をとってきました。米カリフォルニア州で、排ガスを出さない車を一定の割合以上販売するよう義務つける規制が2018年モデルから厳しくなるほか、世界最大市場の中国でもE…

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佐川印刷元役員ら4億円搾取の疑いで逮捕。

佐川急便の、梱包資材などを手掛ける「佐川印刷」をめぐる巨額の資金流用事件で、京都地検は同社の元財務・経理担当役員と、元社員で部下である男を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕しました。容疑者は「経営陣も承認しており、不正な行為ではない」と容疑を否認しています。容疑者は逃亡先のフィリピンで10月に身柄を拘束され、帰国して逮捕されました。 容疑者らは2014年9月知人男性と共謀し、佐川印刷の子会社「エスピ…

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トヨタ自動車、米で3600億円賠償支払いへ。

トヨタ自動車が米国で販売した一部のピックアップトラックなどで、防さび加工が不十分だとして所有者が起こした集団訴訟があり、トヨタが約3600億円を支払うことで合意しました。複数の米メディアが伝えました。報道によると主力ピックアップトラック「タコマ」「タンドラ」など一部の車種をめぐり、防さび加工が不十分でフレームが腐食しやすいとして所有者が補償を要求していました。トヨタが点検や修理費用の支払いで合意…

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NHK国際制作番組同時配信、ネットフリックスと提携へ。

NHKが国際共同制作したドキュメンタリードラマを、世界最大手の米動画配信会社ネットフリックスが日本の放送時刻に合わせて海外でネット配信するようです。NHKのドラマが放送と同時に海外配信大手のサイトで展開されるのは初めてのことです。番組の国際発信を強化したいNHKと、独自コンテンツを増やしたいネットフリックス思惑が一致した模様です。 第二次世界大戦後の「極東国際軍事裁判」が題材になっています…

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阪大院教授収賄の疑いで逮捕・東証一部上場企業2社が賄賂。

鉄筋コンクリート製の柱や、梁の耐震性能を調べる大阪大と民間企業の共同研究をめぐり、研究に参加する便宜を図った見返りに、企業から約210万円を受け取ったとして、阪大大学院工学研究科教授(57)を収賄の疑いで逮捕しました。賄賂を贈った容疑で逮捕されたのは、いずれも東証1部の上場企業の「東亜建設工業」主任研究員(43)と「飛島建設」トグル事業担当部長(57)の両容疑者です。 容疑者は2014年1…

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日本郵政民営化以降最低水準・減益減収も切り返しありか。

日本郵政が2016年9月中間決算は、売上高が前年同期比6.8%減の6兆5577億円で、純利益が29.9%減の1497億円となりました。民営化以降では最低水準でした。マイナス金利の影響で傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命が大きく利益を減らしました。 郵政グループ3社の株式上場から、11月で1年になりますが、株価は上場した日の終値を下回っています。ゆうちょ銀行が日本国債で得た利益は前年同期比905…

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JR西日本、三菱重工業系菱重プロパティーズを買収。

JR西日本は、三菱重工の不動産部門を担うグループ会社「菱重プロパティーズ」の発行済み株式70%を取得し、子会社化すると発表しました。取得額は970億円で、JR西としては過去最大の投資額になります。JR西は菱重Pの買収により、首都圏での不動産事業の拡大を目指しています。 菱重Pは2017年1月、三菱重工の完全子会社「菱重ファシリティー&プロパティーズ」から不動産の分譲・賃貸事業などを、譲り受…

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キリンビールを米クラフトビール会社が資本提携。

キリンビールは、米クラフトビールメーカーのブルックリン・ブルワリーと資本業務提携を結んだと発表しました。ブルックリン社のブランドのビールを来年2月以降、日本で製造販売する意向です。国内市場が縮小して競争が激化するなか、製造方法や原料にこだわった個性的なクラフトビールで巻き返しを図るようです。 キリンはブルックリン社が新たに発行する株式を取得し、同社株の24.5%を持っています。取得額は非公…

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中国ネット実名義務化・サイバー攻撃やネット犯罪防止へ。

中国の全国民代表大会常務委員会は「インターネット安全法」を採択しました。サイバー攻撃やネット犯罪などを厳しく監視し、国家や国民、企業の損害を防ぐことが主眼の法律です。ネット利用者の実名登録を義務づけ、「社会主義の核心的価値観の宣伝を推進する」ことなども規定し、言論統制の色彩が濃い内容となっています。同法は、サイト運営者らにテロリズムをあおるような情報やわいせつな情報などの発信を防ぐよう求めている…

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ミスド値下げに踏み切り、値下げも企業努力、値上げも企業努力。

ドーナッツチェーン「ミスタードーナツ」を展開するダスキンは、定番商品のドーナッツを10円~30円値下げすると発表しました。全国の店舗で実施する予定です。ドーナッツの販売競争が激しくなっているため、価格引き下げで来店を促す狙いがあります。値下げは35種類に上り、税抜き価格が110円~150円だった商品に対して、100円~130円に値下げするとしています。 一方で毎月月末に開催していた「100…

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大手ゼネコン4社(大林組、鹿島、清水建設、大成建設)最高益更新。

大手ゼネコン4社の2016年9月中間決算が全社が過去最高益を更新しました。バブル期を超える活況に沸き、利益を一段と伸ばしました。決算の良い工事に絞って受注したことに加え、人件費と資材費の値上げが和らいだことも追い風になりました。各社の利益を押し上げたのは、収入の7割ほどを占めるほどを占めるビルなどの建築事業です。 東京五輪がある2020年に向け都心では大型再開発が相次いでいます。人手不足を…

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北方領土問題円滑化狙い、ロシア港湾整備に100億円融資検討。

政府は、ロシア極東・ハバロフスク地方にあるワニノ港の、石炭搬出ターミナルの整備に100億円程度の融資を検討しています。ロシアへの経済協力の目玉の一つにしたい考えのようです。北方領土問題でロシア側の姿勢を軟化させ、領土交渉の進展につなげる狙いがあるようです。 融資を検討するのは、ロシアの港湾運営会社が手掛ける事業で、総事業費は約375億円に上ると言います。ワニノ港は第2シベリア鉄道の終点に近…

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大丸系通販会社下請けに不正返品、約3億円負担。

大丸松坂屋百貨店のグループ会社「JKRオンライン」が、カタログでの販売期間を終えた衣料品を下請けの製造業者に返品していたとして、公正取引委員会は、下請法違反でJFR社に再犯防止を勧告しました。不正に下請け業者に負担させていた総額は計約3億4千万円に上り、同社は全額を返済したといいます。 JFR社は、大丸松坂屋百貨店などを傘下にする持株会社「Jフロントリテイリング」の100%子会社です。主に…

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パナソニック、米テスラと共同で太陽電池生産へ。

パナソニックは、電気自動車大手の米テスラ・モーターと共同で、太陽電池の生産を米国で始める検討に入っています。パナソニックはこれまで、テスラにEV(電気自動車)向けの電池を供給しています。パナソニックの技術を応用し、太陽電池にまで協業の範囲を広げて行く方針のようです。 工場の建設候補は米ニューヨーク州で、2017年に太陽電池の生産を始めたい意向です。パナソニックの太陽電池「HIT」は太陽光エ…

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携帯電話出荷過去最低・値引き禁止が負担に。

2016年上半期に国内向けに出荷された携帯電話は、前年同期比10.9%減の1518万台となっています。半年間としては、2000年度の調査開始以来、過去最低となりました。総務省が「実質0円」などの過剰な値引きを禁止したために、売上が落ちたと考えられます。通信大手3社だけに頼らない戦略にかじを切り始めています。 全体で見るとスマートフォンは8.4%の減少しました。NTT、KDDI、ソフトバンクの大…

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日銀保有国債初の400兆円超・財政ファイナンスとの指摘も。

日本銀行が保有する国債の残高が初めて、400兆円を突破しました。2013年4月に大規模緩和を開始し、大量の国債を銀行から買ってお金を流しています。保有額は3年半で3倍超に増え、発行額の4割近くに達しています。緩和で国債の低金利が続き、発行は増えています。事実上は日銀が政府の借金を引き受ける「財政ファイナンス」だとの指摘が強まっています。 日銀がまとめた主要勘定で明らかになりました。大規模緩…

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ユニクロ国内低調・海外販売は好調。

カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、2016年8月期決算を発表しました。前年よりも営業利益は2割減、純利益は半減しました。価格戦略が迷走した国内ユニクロ事業の低調と、円高が足を引っ張ったと言う形になります。2020年の売上高目標は5兆円から3兆円に減らしました。 売上高は前年比6.2%増の1兆7864億円、営業利益は22.6%減の1272億円、純利益は56.3%減…

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大手ニコン半導体製造装置縮小・1千人リストラへ。

ニコンは、今年中に国内従業員の1割にあたる約1千人を減らし、約550人を配置転換すると発表しました。赤字が続く半導体製造装置や、市場が縮小するデジタルカメラの事業を縮小する予定です。 半導体露光装置を組み立てる、熊谷製作所などで希望退職を募る方針です。装置の世界シェアは1990年代に50%以上ありましたが、今はオランダ企業に競り負けて10%未満になっています。巻き返しは困難と見て開発や生産を縮…

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預金保険機構資金1兆円が余裕資金・制度の見直しも検討。

預金保険機構が保有する資金について会計検査院が調べたところ、今後使われる見込みのない資金が1兆円超に上ることが分かりました。この資金は国庫に納付出来ないなど使途が限られ、検査院は「改善の必要がある」と指摘しました。 この資金は後半の金融危機の際、金融機能早期健全化法に基づいて金融機関に注力された公的資金が元になっています。資本増強を目的に、預保は整理回収機構を通じ、32銀行の優先株などを計…

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社会人学生受け入れ補助金1.9億円を留学生に適用?

社会人の受け入れを促すことを目的にした、私立大学への補助金について、会計検査院が23大学の支給状況を調べました。すると、2014年度までの4年間に少なくとも、2307人の留学生が「社会人」として扱われていました。支出された補助金は1億9800万円に上ります。 この補助金は、25歳以上の社会人学生が10人以上いる場合、1人あたり10万円、総額5千万円までを日本私立大学振興・共済事業団から大学…

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石油・ガス大手10社、温暖化対策の基金として年間10億円の投資か。

英BPやサウジアラビア国営のサウジアラコムなど石油・ガス大手の10社は、地球温暖化対策のための基金を設け、10年間で10億ドル(約1000億円)を投資すると発表しました。温暖化の原因となる二酸化炭素を回収して地中に閉じ込めたり、運輸部門のエネルギーを効率化したりする技術などに投資する予定です。 10社は2014年、温室効果ガス削減に取り組むため、石油・ガス気候変動イニシアチブを創立しました。温…

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シャープ・鴻海の意向で中国に有機EL量産工場検討へ。

シャープが、スマホ用の有機ELディスプレーの量産工場を中国に造る検討をしています。2019年の量産開始を目指す予定です。従来は国内で工場を作る予定だったこともあり、国内の雇用が増やすことが出来ない懸念が残ります。有機ELを基板に付着させる工程や、組み立て工程などのラインを新設する方針です。親会社の鴻海精密工業が、3月にシャープへの出資を決める段階で立てた計画では、試作ラインと量産ラインを亀山工場…

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1歳半の子の昼寝は2時間が理想だと言う研究結果。

1歳半ごろの幼児の昼寝は、2時間程度が望ましく、昼寝が長いと夜に寝付きが悪くなり、睡眠時間も短くなるという研究結果が出ました。50人の健康児に1週間にわたり測定器をつけ、実際に寝始めた時間などを正確に記録しました。とくに、1歳半は睡眠パターンの基礎ができる節目とされています。 これまでの研究は保護者らへの聞き取り中心でしたが、幼児の動きをみる加速度計がついた小型測定器を腰につけ、睡眠の長さ…

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サムスン、米で洗濯機280万台リコールへ。

韓国サムスン電子は、米国で販売した一部の洗濯機に不具合が見つかったとしてリコールを実施すると発表しました。異常な振動が発生し、上部のフタが外れる恐れがあると言います。米消費者製品安全委員会(CPSC)によると対象は280万台に上ると言います。いずれも洗濯物を上から入れる縦型タイプで2011年3月以降に製造された計34モデルだと言います。これまでに730件を超える異常の報告が寄せられており、肩やあ…

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広島カープ黒田投手の引退・背番号15は永久欠番へ。

広島カープの黒田投手が引退を表明しました。日本一と言う快挙にはならなかったものの、リーグ優勝をすることが出来たことと、広島カープへの恩返しができたとの自負から引退を決意したようです。 父親は元プロ野球選手の黒田一博さんです。黒田博樹投手は、大卒投手で史上初めて先発勝利数で200勝に到達しました。日本人投手で史上初めて、日米通算先発勝利数で200勝を達成した投手なのです。さらに、日米40球団…

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子ども時代の交友が多いほど、結婚願望が大きいことが分かりました。

友だちとの遊びなど、小学生の時までの体験活動が多いほど「結婚したい」「子どもはほしい」と思う率が高いと言う調査の結果がでました。調査結果を国立青少年教育振興機構が発表しました。子ども時代の人との関りが、大人になってからのコミュニケーションの仕方と、密に関係しているのではないかと見ています。 全国の20代~30代の男女4千人にインターネットでアンケートを実施した結果、結婚願望は未婚者に、子育…

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三井住友銀行元副支店長7億7千万円詐欺容疑で逮捕。

三井住友銀行の外貨預金取引システムを悪用した巨額詐欺事件で、三井住友銀行大森支店の元副支店長を電子計算機使用詐欺容疑で再逮捕したと発表しました。元副支店長は容疑を認めていると言います。容疑者は2011年11月~2015年9月の間に、外貨預金取引のオンラインシステムを計79回不正に操作し、取引額を水増しするなどして約7億7千万円をだまし取った疑いがあります。 だまし取ったとみられる約3億円を…

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象牙無登録売買容疑・加工業者ら書類送検、「知らなかった」?

環境省への登録が必要な象牙を無登録で売買したとして、警視庁は、象牙加工業の男ら3人を種の保存法違反容疑で、書類送検したと発表しました。生活環境課によると他に送検されたのは、会社員の男、アルバイトの男、象牙加工業の男の3人です。いずれも登録が必要だとは知らなかったとしていますが、象牙を扱う人間にしてはお粗末な対応だと言えるでしょう。鑑定の結果、希少なゾウの牙と判明しました。密猟された象牙の可能性が…

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指静脈認証・スマホカメラでも導入、日立製作所が開発。

日立製作所は指の静脈の形で本人を見分ける「指静脈認証」をスマートフォンのカメラで行う技術を開発したと発表しました。世界発の技術だと言うことですが、1、2年後をめどにショッピングや銀行手続きでの本人確認への導入を目指しています。専用アプリを入れたスマホのカメラに親指以外の指をかざすと、静脈のパターンを1秒悌程度で確認することが出来ます。指静脈は指紋より認証の安全度が高いとされているようで、期待され…

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ハロウィーン市場規模、バレンタイン市場を抜くほどの勢いがあります。

秋の風物詩として、若者を中心に盛り上がるのが「ハロウィーン」です。関連商品の市場規模は、すでにバレンタインを抜いたとの見方も出ています。企業は様々な商品を売り出すようになり、これまでの大きな目玉が乏しかった秋の商戦ではすっかりと主役になりました。 ハロウィーンと言えば仮装の衣装や雑貨などで飾り付けをすることで、商売としても期待出来るのです。売れ筋は仮装グッズでハロウィーン当日の10月31日…

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