英語が正式教科に採用されることに、学習指導要領を答申。

中央教育審議会は、学習指導要領の改訂について審議結果をまとめた答申を文部科学相に出しました。小学5年6年の英語を「外国語活動」から正式な教科にするほか、「歴史総合」「公共」など高校の必修科目を新設します。子どもたりが討論やグループ活動などを通じて能動的に学ぶ「アクティブ・ラーニングの視点」も鮮明にしました。小中学校については今年度中に新指導要領を示し、高校分は2017年度中に公表すると言います。

グローバル化や情報技術への対応も充実させる狙いがあります。小学校5年6年では英語教育を教科に格上げし、「話す・聞く」に「読む、書く」も加え、授業時間を週2コマ分に倍増します。さらに「プログラミング教育」も加わり、コンピューターに指示を出す作業を体験して基礎的な考え方を身につけるようにします。

高校では、地理歴史の全科目を再編し、世界と日本の18世紀後半以降を学ぶ必修科目「歴史総合」を新設します。さらに「地理総合」も必修にすると言います。公民は18歳選挙権も念頭に主権者として学ぶなどの必修科目「公共」も新しく設け、現代社会はなくなります。

国語は、論述や議論を通じて表現力を伸ばす目的で「現代の国語」と、古典を中心に現代とのつながりも学びます。「言語文化」の必修2科目を新設し、数学と理科を活用して多角的に思考する力を養う選択科目「理数探究基礎」「理数探究」を新設します。

学習指導要領とは、文部科学省が小・中・高の各段階で教えなければならない最低限の内容などを決めた基準です。年間の授業時間を定め、教科書編集の基準にもなります。約10年ごとに改訂しています。

引用元・朝日新聞

この記事へのコメント