相続税課税8%に倍増、基礎控除4割縮小され対象が拡大。

国税庁相続税が増税されてから申告状況を初めて公表しました。相続税の課税対象となる遺産を残した人の割合は前年から3.6ポイント増え、8.0%に拡大しました。現在の課税方式になってから最も高い割合になりました。

相続税は、遺産が基礎控除と呼ばれる非課税枠を超えた場合、超えた分が課税対象となります。今回の増税は基礎控除が4割縮小され対象となる人が拡大しました。国税庁によると、2015年中に死亡した約129万人のうち、課税対象となる遺産を残した人は約10万3千人で、全体の8.0%になりました。

対象となった遺産の総額は約14兆5554億円で、相続税額は約1兆8116億円となりました。総額は増えましたが、1件当たりの平均で見ると、遺産1億4126万円で相続税は1758万円でともに前年よりも減りました。課税対象となる遺産が1億円以下だった人の割合は、前年の26.4%から58.5%に大きく伸びました。

イギリスの相続税
28万5000ポンドを超える資産に対して、税率は40%一律で課税されます。課税方式は遺産課税方式です。死亡者数に占める課税件数の割合は4.5%。なお、免除はチャリティー、政党への寄付、国や公共の利益になる機関への寄付、ナショナルトラストへの寄付、配偶者間での相続など軽減などがあります。2007年10月、不動産価格高騰で中間層の多くが相続税の対象に含まれるようになったことに対応するため、英保守党は相続税の基礎控除額を30万ポンドから100万ポンドに引き上げることを提案しました。またイギリスでは、譲渡税または贈与税はなく、譲渡後7年以内に死亡した場合に相続税が発生するという、Potential Exempt Transferという制度があります。もし寄贈者が贈与を行った後7年間生存すると課税控除されます。譲渡後7年以内に死亡した場合は税金全額の一定割合が課税されます。

フランスの相続税
税率は5%~40%で、6種類の税率があります。課税方式は遺産取得課税方式、死亡者数に占める課税件数の割合は27.3%。課税財産に相続開始前10年間の生前贈与により取得した財産が加算されます。2007年に就任したニコラ・サルコジ大統領は、選挙公約として相続税廃止を掲げました。

ドイツの相続税
税率は、配偶者子女等は7%~30%、兄弟姉妹等は12%~40%、その他は17%~50%。課税方式は遺産取得課税方式です。死亡者数に占める課税件数の割合は14.6%。国際会計事務所KPMGは、ドイツの相続・贈与の課税制度について、「中小企業の世代交代に際し、相続税負担のために事業自体が解体されることは、経済的にも労働市場の観点からも問題視されている」と指摘しています。

引用元・朝日新聞

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