公安調査庁5年計画で増員中、2020年東京五輪でのテロ強化対策。

2020年の東京五輪に向けて、政府が公安調査庁の職員を増やしています。テロ対策で情報収集を強化する名目で、2019年まで5年連続で増員をはかる計画です。日常的な活動が見えにくい組織で、効果を疑問視する声もあります。

閣議決定された2017年度の予算案で、同庁関連の総額は147億円で、2016年度よりも4億円増えました。国内のテロ情報を集める職員を増やすほか、2018年に開催される韓国・平昌冬季五輪に職員を派遣する費用も盛り込まれています。

同庁は破壊活動防止法に基づき、「暴力主義的破壊活動」を行う恐れのある団体の調査や規則を主な任務とします。警察の公安部門と異なるのは、逮捕などの捜査権がない点です。1952年に発足した当時の定員は1702人で、東京五輪があった1964年度に初めて2千人を超え、過激派の活動が盛んだった1070年代のピーク時には2019人に達しました。その後冷戦構造が崩れる中、行財政改革で削減しました。

21世紀に入り国際情勢に変化が生じました。2001年の米同時多発テロを受けて、日本政府も「テロとの戦い」への参加を表明しました。中国の国力が強まり、北朝鮮も核実験を繰り返すなど、東アジアでも新たな緊張関係が生じました。さらに近年は過激派組織「イスラム国」関連などのテロが世界各地で相次ぎました。

同庁は2015年度予算から毎年、約80人の増員を要求しました。政府の公務員削減策と相殺しても、2015年、2016年度で計55人が増員しました。定員は1609人となる見通しで、1600人を超えるのは2000年度以来です。「職員を増やせば、テロとの関りが疑われる人物や団体の情報を幅広く集めることが出来る」と同庁幹部は言います。

引用元・朝日新聞

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