東芝不正会計・400億円の粉飾決済の疑いで監視委調査。

東芝の不正会計問題で、2014年3月期までの3年間で約400億円規模にのぼる決算の粉飾をした疑いがあるとする調査結果を、証券取引監査委員会がまとめたことがわかりました。監視委は歴代3社長が不正会計に関与した疑いが強いと見ている模様です。

2008年ごろから、3か月ごとの四半期決算の最後の月に製造委託先メーカーに部品を大量に販売し、営業利益を計上していました。次の月に完成品を買い戻して利益を取り消す「バイセル取引」を続けていました。この結果、月別の利益は四半期内に増益と減益を繰り返すことが常態化していました。

業績が悪化した2012年にバイセル取引はさらに拡大し、利益が売上高を上回るようになりました。2012年度の下半期の修正予算を作る際には、月別の数値を示す書類を役員全員には配らないことになりました。利益の推移を知っていたのは、社長の他財務担当の役員、パソコン部門の幹部だけだったと言います。

監視委の調査では、財務部門の幹部が「月別の予算は説明できない、取締役に配るのは控えて欲しい」と発言したことを示すメールも見つかっています。トップの指示で利益の水増しを隠した疑いがあると結論づけたと言います。歴代3社長は関与を否定しましたが、取引先との部品のやり取りは実在し、架空とは言えないのです。
刑事立件は困難」とはしながらも、明確なルールがないことで、取引きの自由や暴挙が許されるのであれば、「逃げ得」がさらに増えるのではないかと言う不安もあります。

引用元・朝日新聞

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