米ロシア外交官35人追放・サイバー攻撃への報復。

ロシアサイバー攻撃を仕掛けた米大統領選に介入したとされる問題で、オバマ大統領は報復措置を発表しました。ロシア情報機関が関わったと断定し、情報機関幹部4人を制裁対象としました。同時に米駐在のロシア外交官35人を国外退去処分にしました。ロシアは強く反発しています。

サイバー攻撃を巡っては、米大統領選中、民主党全国委員会やクリントン民主党候補陣営がハッキング被害に遭い、大量のメールが内部告発サイト「ウィキリークス」で暴露されました。トランプ氏はメール内容を材料に攻め、選挙戦に影響を及ぼしたとします。

オバマ政権は、サイバー攻撃は、ロシアの軍参謀本部情報総局(GRU)や連邦保安局(FSB)など計5機関・団体の仕業と断定しています。GRUが主導して情報職員や技術を使って攻撃を仕掛け、FSBなどが技術協力や職員の訓練などで支援していたと指摘しました。

報復措置として、情報機関幹部に制裁を科すと同時に、スパイと認定した外交官ら35人に72時間以内の国外退去を命じました。さらに、米国がサイバー攻撃をやり返すことに含みを持たせたのです。ロシア外務省は米外交官35人を国外退去させるようプーチン大統領に示したようですが、対抗措置は当面見合わせ、トランプ氏の大統領就任での出方をうかがうと言う考えを表明しました。トランプ氏にロシアとの関係改善を促す狙いがあると見られます。

引用元・朝日新聞

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